1993-05-19 第126回国会 衆議院 商工委員会 第17号
年産額千六百億円で、全国の家具生産の約一〇％を占めております。市民の大多数が木工家具と何らかのかかわり合いを持つ、文字どおり家具の町であります。ところが、ここが今大変な状況になっている、ぜひ一度来て調査してほしいと要請されましたので、連休中に現地に行き、福永・市助役、緒方・大川家具工業会理事長や中村・木材協同組合組合長などとも懇談してまいりました。
年産額千六百億円で、全国の家具生産の約一〇％を占めております。市民の大多数が木工家具と何らかのかかわり合いを持つ、文字どおり家具の町であります。ところが、ここが今大変な状況になっている、ぜひ一度来て調査してほしいと要請されましたので、連休中に現地に行き、福永・市助役、緒方・大川家具工業会理事長や中村・木材協同組合組合長などとも懇談してまいりました。
窯元は八十二軒、年産額は二十億円でありますが、窯元の数は年々増加を続けており、しかもその半数以上が県外出身者であるとのことでございました。 次に、帝人株式会社松山事業所で工場の視察と労働事情の説明聴取を行いました。 松山事業所は、同社の主力工場で、テトロンの単一工場としては世界有数の規模と近代性を誇っております。視察した工場では原料から糸までの一貫生産が行われておりました。
四ページ目に入らせていただきますけれども、ファインセラミックス製品の現状でございますけれども、現在の年産額は日本国内で約六千億円であるというふうに見られております。 多い順番に書きましたのですけれども、一番生産量の多いのがＩＣパッケージあるいは多層基板としてのアルミナでございます。
陶磁器は、全国で年産額約五千億でございますが、そのうち約三分の一が輸出に依存しておる状態でございます。企業数は全国で五千を超えておりまして、そのうち輸出品の生産に関係している工場は約千五百工場あるわけでございます。その九九％、ほとんどが中小企業と言っても過言ではございません。なお、その輸出陶磁器を取り扱っていらっしゃる輸出商社は、全国で約五百ございます。
○政府委員（古田徳昌君） 国内におきます石油・天然ガスの生産の水準でございますが、これは最近数年間ほとんど変動がございませんでして、資源的な制約もあるわけでございますが、石油で約七十万キロリッター、それから天然ガスで約二十四億立方メートルというふうな数字が年産額でございます。
同時にまた、たとえば軽量化とかいろいろな要請がございまして、これは機械産業のいろんな分野でこの技術の波及が期待をされておる分野でございまして、現在わずかに年産額が、昨年の例で申し上げますと二千三百億円という修理を含めた生産額にしか過ぎません。農業機械が六千億ということと比較いたしますと、非常にまだ規模は小そうございます。 私どもは、いまのままで航空機産業がとどまっていいとは毛頭考えない。
三宅島の人口は約五千人、島のおもな産業は、第一次産業としての水産業、農業の年産額というものが約三億円あります。近年、離島観光ブームにまり観光業の進展は著しく盛んとなりまして、年間八億円をこすということになっておりますが、この三宅島で深刻な問題となっているのが、野鼠の繁殖とそれによる農産物の被害でございまして、年間二億円にものぼるというふうに推定をされております。
奄美についていいますと、先ほど申し上げたように、大島つむぎが年産額百二十億。こうなってきますと、つむぎがだめになってくるということになってきますと、この地域全体がもうだめになってしまう。これはたいへんな問題だと思うのですね。特に奄美につきましては、御承知のように戦後復帰いたしまして、奄美群島振興開発特別措置法というものがありますし、あるいは離島振興法がある。
○渡辺武君 現地に調べに行かれたそうで非常にけっこうなことだと思うんですけれども、通産省からいただいた調査の「本場大島紬産地概況」、これを見てみましても、大島群島全体の主要産業、カンショ産業は年産額三十五億円だが、大島紬の年産額は百二十億円だと。そして、大島紬の群島内の地位は、事業所数では七九％を占め、従業員数では七四％を占めるという数字がはっきりと載っているわけですね。
これを金額的に農業の中で見ましても、畜産物の生産は年々拡大をいたしまして、四十七年には、年産額で一兆三千億、農業生産物の二六％を占める、こういうようになりました。十年前には大体これは二千六百億程度で、農業生産物の一四％。それが農業生産物の二六％ですから、四分の一以上、こういうふうなことになっておるわけであります。農家も百九十六万戸程度に一応推定をされておるわけであります。
これはセメントだとか棒鋼、形鋼の年産額の半分以上なんですよ。それから一九八五年までに、列島改造論では、自動車道路建設計画、これは九十九兆円かかります。高速道路の十倍以上です。道路、鉄道、工業地帯、通信その他の石油パイプライン、こういう列島改造事業ですね、これは政策化されている。それをやっていった場合には、これは資源のたいへんな浪費ですよ。
これはセメントや形鋼、棒鋼の年産額の半分以上になる。しかも、一九八五年までの自動車道路建設計画の総額は九十九兆円である。高速自動車道路の十倍以上の規模ですから、もし道路、鉄道、港湾、工業地帯、通信、石油パイプライン等々、列島改造事業全体にどんなにばく大な鋼材やその他の資材をぶち込むか、想像を絶する。
○岩間正男君 年産額は。
現に今日の日本産業界の実力をもっていたしましても、米国における電産機の製造は、年産額におきましてわが国の約二十倍という大差がございます。これはいわゆるハードウエアという範囲の比較でございますが、その他ソフトウエアの比較ではさらに大きな懸隔があるものと考えられております。 しかし、これは今日の状態でございまして、あすの状態ではございません。
○政府委員（村井七郎君） 目下のところ、十二、ミトンというふうな年産額でございますが、微増——毎年々々わずかながらふえておるという、きわめてわずかでございますが、そういう状況でございます。
○羽田参考人 亜炭の場合につきましては、石炭の場合のように約五千万トンというような年産額とは比較にならない数字でございます。本県の場合、先ほど申し上げましたように約十万トンという生産量でございます。したがって、政策需要というような施策の対象に乗せるまでには至らないというふうに私どもは承知いたしております。
これは日本の国全体にもいえることでありまして、私はいまでも思い出しますが、大東亜戦争の始まりました日、日本の鉄がちょうど七百万トン、しかしアメリカから輸入しますくず鉄を考慮に入れて考えますと、自給力はほぼ三百五十万トン、その年にアメリカの鉄鋼の年産額は六千八百万トンでした。三年後の昭和十九年八月、日本の鉄は二百万トンを切れておりまして、アメリカの鉄は一億トンでありました。
今日、幸いにして、わが国は、その有利な立地的諸条件に恵まれまして、経済復興は目ざましく、国民の勤勉と技術の優秀が相呼応いたしまして、鉄鋼年産額四千万トン、造船能力世界第一の工業生産力をかちうるに至りました。
二十年にして鉄鋼年産額四千万トンに達して、人の心は自由と民主主義を覚え、そうして日本に対して一大進歩をもたらした試練であった。いまにして思えば、原価はすべて案外安く償却してしまって、過去の犠牲もとうとい犠牲であったということになったであろうものを、一人の後藤新平伯のような人がこの問題の衝に当たらなかったことを、いま振り返って嘆いてもしかたのないことですけれども、残念に思う次第でございます。
その次に、事務面の簡素化、この面が一つ考えられるわけでございますが、これは非常にこまかくなって恐縮でございますけれども、生産額が過去三年間にどれだけ出ているかということで、年産額を三で割りましてやるわけでございますが、過去三年間の出炭量を——私どもがやっておりますのは零細炭鉱が非常に多いわけでございます。
全部合計いたしまして、三十六年度から現在までの間に五十三炭鉱の、年産額に直しまして八十七万五千トン、廃止勧告をいたしました。
○政府委員（八谷芳裕君） 三十六年と三十七年度に、ただいま申しましたように、約七十五万トン程度廃止勧告したわけでございますが、そういう状態を経まして、この三十八年度の当初に想定されますところは、年産額にいたしまして百二十五万トンと、かように推定しておるわけでございます。これは要注意炭鉱でございます。